トップ ＞ 使い方ガイド ＞ ふるさと納税の始め方と、上限の考え方
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた分が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。多くの自治体が返礼品を用意しているため、「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」仕組みとして知られています。ただし、控除には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。まず上限の目安を知ることが、損をしないための第一歩です。上限はふるさと納税シミュレーションで計算できます。
| 年収（額面） | 独身・共働き | 配偶者を扶養 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約43,000円 | 約35,000円 |
| 500万円 | 約62,000円 | 約54,000円 |
| 600万円 | 約78,000円 | 約70,000円 |
| 700万円 | 約110,000円 | 約100,000円 |
| 800万円 | 約131,000円 | 約122,000円 |
| 1,000万円 | 約179,000円 | 約169,000円 |
概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等がある場合は上限が下がります。
上限の範囲内で複数の自治体に分けるか、一つにまとめるかは好みで決めて問題ありません。日用品や食品など「どうせ買うもの」を選ぶと、家計としての実感が得やすくなります。寄付は年内ならいつでもできますが、年末は人気の返礼品が品切れになりやすく、手続きも混み合うため、秋までの完了がおすすめです。
その年の1月1日から12月31日までに自治体へ入金（受領）された寄付が、その年分の控除対象です。決済方法によって受領日がずれることがあるため、年末よりも余裕を持った手続きをおすすめします。
超えた分は控除の対象にならず、自己負担が2,000円より増えます。目安より少し控えめに寄付するのが安全です。
ふるさと納税の上限は収入のある人ごとに計算します。配偶者に収入があり扶養に入っていない場合は、それぞれが自分の年収で上限を計算し、それぞれの名義で寄付します。
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