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残業代の計算方法｜割増率一覧と固定残業代の注意点

残業代は「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 時間」で計算します。割増率は労働基準法第37条で最低基準が決められており、会社はこれを下回ることはできません。

割増率の一覧（法定の最低基準）

労働の区分	割増率	計算式
時間外労働（法定労働時間＝1日8時間・週40時間を超える）	25%以上	時給 × 1.25
時間外労働が月60時間を超えた部分	50%以上	時給 × 1.50
深夜労働（22時〜5時）	25%加算	時給 × 1.25
時間外労働＋深夜労働	50%	時給 × 1.50
法定休日労働	35%以上	時給 × 1.35
法定休日労働＋深夜労働	60%	時給 × 1.60

「法定休日」と「所定休日（会社が定めた休日）」は扱いが違います。週1日の法定休日に働いた場合は35%増しですが、所定休日の労働は（週40時間を超えれば）時間外労働として25%増しになります。

1時間あたりの賃金（時給単価）の出し方

月給制の場合、時給単価は「月給 ÷ 月の平均所定労働時間」で計算します。月給には、役職手当などの固定的な手当を含めるのが原則です（家族手当・通勤手当・住宅手当など、労働基準法で除外が認められたものは除きます）。たとえば月給30万円・月の所定労働時間160時間なら、時給単価は1,875円です。

固定残業代（みなし残業）の注意点

• 何時間分かが明示されている必要がある：「固定残業代○円（○時間分）」のように、金額と時間の対応が雇用契約や就業規則で分かる状態でなければ、有効な固定残業代とは認められにくいとされています
• 固定分を超えたら差額の支払いが必要：30時間分の固定残業代でも、45時間残業したら超過した15時間分は別途支払われます
• 通常の賃金と区別できる必要がある：基本給に含まれていて切り分けられない形は、トラブルの元です
• 固定残業代があるから残業し放題、ではない：長時間労働の上限規制（原則月45時間・年360時間など）は別途かかります

自分の残業代をざっくり確認する

1. 給与明細の総支給額（固定的な部分）から時給単価を出す
2. 残業時間を、通常・深夜・休日の区分ごとに分ける
3. 区分ごとの割増率で掛け算し、明細の「残業手当」と比べる

給与換算・残業代計算では、月給から時給への換算と、通常残業・深夜残業・法定休日の区分ごとの残業代の目安を計算できます。正確な金額は勤務先の規定と給与明細で確認してください。

計算例：月給30万円・残業25時間の場合

• 前提：月給30万円（固定的手当を含む）、月の所定労働時間160時間
• 時給単価：300,000 ÷ 160 ＝ 1,875円
• 通常の時間外が20時間：1,875 × 1.25 × 20 ＝ 46,875円
• うち深夜にかかる時間外が5時間：1,875 × 1.50 × 5 ＝ 14,063円
• 残業代の合計目安：約60,938円

明細の「時間外手当」と大きくずれる場合は、時給単価の計算に含める手当の範囲か、残業時間の集計方法（15分単位の丸めなど）が会社と自分の認識で違っている可能性があります。

36協定と残業時間の上限（概要）

• 残業をさせるには、会社と労働者の間で「36協定」を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります
• 上限は原則として月45時間・年360時間です
• 特別な事情がある場合の特別条項でも、年720時間・月100時間未満・複数月の平均80時間以内などの上限があります
• 月の残業が恒常的に45時間を超える働き方は、制度上は原則の範囲を超えていることになります

残業時間を正しく記録する

残業代の計算の土台は、正確な労働時間の記録です。会社には、タイムカードやPCのログなどの客観的な記録で労働時間を把握する義務があります。自分の手帳やスマホのメモに退勤時刻を残しておく習慣は、万一の確認のときに役立ちます。給与明細と勤務記録は、賃金の時効期間も考え、少なくとも数年分は保管しておくことをおすすめします。

※この記事は残業代の一般的な計算方法の解説です。個別の判断（管理監督者への該当性、手当の扱いなど）は事実関係によって結論が変わるため、労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。